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日本と諸外国の外国人に対する就労許可制度の違いについてやさしく説明【日本、タイ、シンガポールを例にとって説明】

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この記事は約4分で読めます。

近年、高齢化・少子化による労働力不足またそれを補完する意味での国策もあり、日本にもかなりの数の外国人の方が就労目的で滞在されるようになっています。
また、日本人は以前からかなりの数の会社員が駐在員として東南アジアを中心に日本企業やその関連会社で就労しています。その他、現地にて就職し日本企業や現地企業に採用されて就労されている日本人の方も以前から多数おられます。また、新たな形態として、デジタルノマドと言われるフリーランス的(自営業的な?)な立場で外国で働いている場合があります。(この場合は特定の企業に雇われているのではないので、就労には当たらないとは思いますが。)
そのような状況において、日本での外国人の就労許可制度と、諸外国でのそれらとを比較することが以前に増して増加しており、その際、日本の制度と諸外国の制度の違いが明らかになってきています。また、後で述べる言葉の使い方の違いや、誤解等により、日本でのこれらの制度が少し分かりにくくなっているように思います。
この記事では、日本と、タイ(東南アジア諸国はほぼタイと同じだと思います。)シンガポールを例に取り、それぞれの制度について説明していきたいと思います。

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日本語の「ビザ」と英語の「VISA」の違いについて

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この後、説明するのですが、日本の外国人が就労するための制度は、他国と比べて、少し特殊で、ややこしいところがあるのですが、日本語のビザとその言葉の元になっている英語の「Visa」では言葉の意味がかなり異なることが、さらに日本の制度を理解することを困難にしています。

LINK:ワークパミットとビザの違いを簡単説明

英語の「Visa」の本来の意味は上のリンクからアクセスできるぼくの別記事で説明しているので、覗いていただきたいのですが、日本での就労ビザは就労許可そのものの意味になっていますが、本来のVisaでは、就労許可を得るために必要な書類の一つに過ぎません。日本語のサイトの説明では、この言葉の使用にかなり混乱が見られます。その多くは、日本語、英語の言葉の意味の違いを理解した上で、日本語の慣習に従って敢えて使っていると思うのですが、海外に出て、「Visa」を日本語の「ビザ」のつもりで使うと意味が通じないばかりか、誤解を招く恐れがあるので、拝所が必要です。

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外国人に対する就労許可制度に違いについて

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日本の場合

  1. 就業査証の取得(申請者:外国人本人、発行者:外務省・在外公館:関連法規:出入国管理及び難民認定法)
  2. 就労を許す在留資格の取得(申請者:外国人本人、発行者:出入国在留管理庁(法務省管轄)関連法規:同上)

上記のように、日本の場合は日本で就労を希望する外国人自体が申請を行う事になります。(厳密には外国で外国人を雇用している日本企業がその外国人社員を日本へ呼び寄せる場合にあり、例題はあるのですが。)従って、これらの資格は外国人本人に与えられる事になり、転職した場合でも、職種と期限が許せば、そのまま再就職する事ができます。

タイの場合

  1. 就業査証(BVisa)の取得(申請者:外国人本人、発行者:内務省、関連法規:Immigrant ACT)
  2. 就労を許す在留資格の取得(同上)
  3. Work Permitの取得(申請者:企業、発行者:労働省、関連法規:Working of alien ACT)

タイの場合は、日本の制度に加えて、Work Permitという制度があります。これは外国人を雇用したい企業が該当外国人を雇用する毎に申請する事になります。つまり、上記の資格を得て、タイで就労していた外国人が転職する場合は、新しい就職先の企業が新たにWork Permitを申請、取得する必要があります。
ここでは、タイの場合を例に挙げて説明しましたが、この後お話しするシンガポールを除いて、他の東南アジアの国々のシステムもタイのシステムによく似たシステムをとっていると言えます。

シンガポールの場合

シンガポールの場合、通常日本人では、就労するための在留資格としては、EP(Emplement Pass)もしくはSパス(S Pass)のどちらかを取得する事になります。Sパスに比べて、EPは取得の条件が厳しいですが、EP保持者は雇用側は無条件で雇い入れることができます。Sパス保有者の雇用には、雇い入れる企業ごとに枠が決められており、その枠以上のSパス保有者を雇い入れることができません。大まかな括りとして、EPは日本的なシステム、Sパスはタイ(そしてその他の東南アジアの国々)のシステムに近いように思います。

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まとめ

日本のシステムがタイをはじめとする他の東南アジアの国々と異なるのは、もともと就労のための滞在許可の取得が非常に難しく、その為、該当外国人の数も少なく社会的なインパクトも小さいので、雇い入れる側の企業が申請するシステムは免除さえているのかなと思います。一方外国人労働者が多国々では、自国の国民の雇用を守るため、雇い入れる企業側にも、外国人を雇い入れる場合には申請をさせて条件をつけているようです。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。それでは、さようなら。

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