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【終身雇用崩壊】定年退職後の人生について考えた【年功序列崩壊】

Life/Health/Hobby
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最近、終身雇用の崩壊について経団連会長やトヨタ自動車社長の発言があり話題になっています。また、年功序列についてもAI関連の新入社員に1000万円以上の初任給を提示する企業が現れるなど、その綻びが話題になっています。今後一般会社員の老後についてかなり厳しい状況になりつつある状況です。みなさんは、以下のような疑問をお持ちではないでしょうか。

  • 老後のために蓄えはどれぐらい必要なのだろうか?
  • 公的年金は今後どうなるのか?
  • 公的医療保険・介護保険は維持されるのか?

ぼくは新卒で日本の大手企業に就職し、その後の会社人生のほとんどを海外で過ごしました。そんなぼくが、日本企業もしくは日本社会のシステムと海外のそれを比較・評価しながら100年人生定年延長新卒一括就職副業(複業)年金制度の継続性のキーワードを念頭に置いて老後の生活について、お話ししていきたいと思います。

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最近の日本の雇用条件等の動きについて

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これまで一般的に考えられてきた定年後の生活の(好ましい)イメージは、以下の通りだと思います。

大学(高校)卒業後、新卒で就職し転職はせず定年(60歳)まで勤め上げ退職する。
子供たちは教育を終え、すでに就職している。
退職後、それなりの金額の退職金を受け取り、ローンを終えた持ち家に夫婦二人で暮らす。
基本的に退職金は貯金に回して、厚生年金で生活費を賄う。
介護が必要になれば、退職金と貯金を使い、老人ホームに入り、余生をおくる。
または、持ち家を譲って、子供に介護してもらう。

それが、長寿命化(100年人生)、終身雇用・年功序列の崩壊、公的年金制度への不信感などにより、不確定になりつつあります。まず、厚生年金の給付開始は65歳になり、さらに今後の日本の高齢化・少子化を考えると厚生年金を含めた公的年金全体のシステム自体の継続性に疑問が持たれています。

また、昨今、話題になっている終身雇用の崩壊により、自ら望んでも定年まで同じ企業で就労し続けることができるかも定かでなくなり、たとえ、就労できても年功序列の崩壊により、退職金および就労中の預貯金の確保も不確実になります。これは退職後の老後の生活設計に影を投げることになるでしょう。

前述のように新卒社員の一括・同一条件での就職は、情報処理技術者とくにAIエンジニアの確保のためにまず、賃金の面での条件のばらつきが見られ始め、この傾向は今後一層加速されると思われます。

また、このような雇用の不安定化は一般企業の従業員にとどまらず、国や地方自治体の職員にも波及していく可能性があります。その理由はAIを始めと知るIT技術の進歩により、単純な事務作用がRPAにより自動化され、これまでの様に多くの職員を必要としなくなるからです。
公的年金制度の不安定さ同様、日本の公的医療保険、公的介護保険も公的年金制度同様、少子高齢化により、そのシステムの存続自体が危険に晒される可能性があるでしょう。
最終的にはこれらの公的システムは根本的な改革(多分にそれは受給者に痛みを伴う。)無には存続しえないと考えます。

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現役会社員が今やらなければいけない事(海外の雇用条件との比較)

私が働いている東南アジアにおいては、新卒一括採用・年功序列・終身雇用は、制度的にほぼないといっても良いと思います。欧米では一般的でないと言われる定年制は、いくつかの企業で採用されている状況です。つまり、今、日本で崩壊が話題になっているこれらの制度は日本特有のものであるという事です。
社会のグローバリゼーションが叫ばれる今、遅かれ、早かれこれらの日本固有の制度は消えていく運命にあったのではないでしょうか。
それでは、現役の会社員は何をどうすれば良いのでしょうか。ぼくは以下のように考えます。

  • 自らの業務能力に高い専門性を付加して、人材としての普遍的な価値を高める。
  • 会社もしくは専門業種のみの殻にとどまる事を避け、広く、知識と情報を収集する。
  • 副業(複業化)を行い収入源を本業からの給料以外にも確保する。

1番目の人材として普遍的な価値を高めるとは、簡単にいうと、今勤めている企業にしか通用しない能力だけではダメだという事です。それが無意味とは言いませんが、少なくとも転職時のセールスポイントにはならないでしょう。
自分の普遍的な人材価値を推し測る一つの方法として、転職して今の給料等を含む待遇を得られる自信があるか、自らに問いかける事があります。みなさんいかがでしょうか。正直申しまして、今のぼくにはありません。(笑)

2番目は自分の専門分野のみに留まるのではなく、広く社会に目を向けて、知識の収集と能力の向上に努めるべきだという事です。ぼくは生涯学習という言葉が好きではありませんが、日々の鍛錬は身・心・頭の全てに必要だと思います。また、最近、日本人の会社員の「学習・自己啓発」に費やす時間が一日6分しかないということが話題になっていました。信じられずに元ネタを探したのですが、どうやら以下のサイトの情報のようです。このサイトは総務省統計局のデータを使って、独立行政法人統計センターというところが運営していますので、信用できる元ネタのようです。

社会生活基本調査 平成28年社会生活基本調査 調査票Aに基づく結果 生活時間に関する結果 主要統計表 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口
社会生活基本調査は,統計法に基づく基幹統計調査として,生活時間の配分や余暇時間における主な活動(学習・自己啓発・訓練,ボランティア活動,スポーツ,趣味・娯楽及び旅行・行楽)を調査し,国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として5年ごとに実施しています。 調査の結果は,仕事と生活の調和(ワーク・...

3番目の副業(複業化)の勧めは、本業の会社の給料だけに依存するのではなく、副業を行い、複業化してリスクを減らそうというものです。ただ、悲しいことに日本の企業では依然として副業を禁じているとことがかなりあるようです。基本的に「雇用」とは労働者は自分の時間を売って、給料という対価を得る契約なので、就業時間以外の行為に縛りを受けるのは、不合理なのですが、副業を禁じている会社の理論は、「雇用側は従業員の労働環境に関して、副業部分も含めて考慮する必要がある。」事を理由にしている場合が多いようです。
これは元々、過去において、労働者に法律の規定を超えた長時間労働を強いるために、関連のある(たとえば、オーナーが同じ)複数の会社に勤めていることにして、ここの企業の労働時間は法律の範囲内であるが、合計の労働時間は大幅に法律の規定を超えるという事例が多々あり、それを禁止するための項目のようです。
時代に則しない法律は速やかに改正すべきですね。

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老後の備え

retirement_03
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人が現在社会において、幸福に生活するには、「お金、健康、生きがい」が必要だと言われています。
ここで「お金」という言葉を使い、収入、貯蓄という言葉を使わなかった理由は収入・貯蓄が多くても、支出が多いと、幸福な生活は送れないからです。幸福な心落ち着いた生活を送るのには、収支に余裕のある必要があります。
その意味で、老後の収入・貯蓄を増やすと同時に、支出を減らす努力も劣らず重要です。
一例を挙げるなら、家賃や物価の安いところで住めるように準備しておく、男性であれば、料理を習って、外食でなくても食事を取れるようにしておく、女性であっては、運転免許を取ってタクシーを使わなくても外出できるようにする。などが、挙げられます。
また、生活水準は収入が減っても、急には下げることが困難です。十分な収入があるうちに少しずつ、無理なく生活レベルを調整しましょう。

健康については、特別に説明する必要はないと思います。日頃から、適度の運動を定期的に行い、食べ物に気をつけ、睡眠時間を十分に確保しましょう。定期検診も重要ですね。
少し前に、本社の幹部(副社長)を囲んで食事をする機会があったのですが、その中で、その副社長から「仕事がらみの会食が1年先まで埋まっていて大変だ。」という話がありました。本人はこうもしてまで頑張っているのよ、という意味だったと思うのですが、聞いている方としては、健康管理大丈夫?家庭関係大丈夫?という感じでした。
会社は死ぬまで面倒見てくれないですからね

最後の「生きがい」は老後に関わらず、一生を通して考えるべき課題だと思うのですが、老後はそれまでと比べて、比較的時間に余裕があるので、色々と考えてしまうのかもしれません。
なんのために生きるのか、という話なありますが、まずは夫婦に仲が良く、子供や孫に恵まれて、親しい友人が居ることが重要なのではないでしょうか。

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まとめ

retirement_08
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いかがでしたでしょうか。書いては見たものの、ぼくてしては、大きなテーマだったので、今後も加筆、修正していきたいと思います。それでは、最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。さようなら。

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