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海外赴任の前にやるべき5つの準備と心構え【勤務体系・就労条件】 (2/5)

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みゆきメダカです。こんにちは。前回の記事に続いて今回は以下のリストの2番目にある ”赴任先での勤務体系、就労条件について調べる。”についてお話ししていきます。

  1. 赴任国についてネットなどで詳しく調べる。
  2. 赴任先での勤務体系、就労条件について調べる。
  3. 赴任先での福利厚生について調べる。
  4. 出国前の手続きあれこれ。
  5. 海外赴任を行うことについての家族・恋人への説明。

赴任先での雇用条件・勤務体系

普通、初めての海外赴任の前にはみなさんの勤めている会社の人事部との面談があると思います。臆することなく、雇用条件・労務条件を質問して明確にしておきましょう。と言うのも会社によっては、日本国内の雇用条件と異なる条件を適用するところがあるからです。

また、ほとんど海外での活動経験が無い企業、もしくは今回初めてで、全く経験が無い企業の場合は要注意です。その場合、十中八九、海外赴任の為の社内ルール・規則が未設定で行き当たりばったりになるケースが多々あります。

柔軟に対応してリーズナブルに処遇してくれる企業の場合は大丈夫ですが、そうではなく、前例が無いからの無理難題を押し付けてくるような場合は要注意です。このような場合は、赴任前の確認・文章化を強くお勧めします。

  • 労働契約の期間
  • 就業の場所及び従事すべき業務
  • 始業及び終業の時刻・時間外労働の有無・休憩時間・休日や休暇等
  • 給料・各種手当の計算方法及び支払いの方法・昇給について
  • 退職や解雇について

一般に上記の5項目が就職の際、最低限明示すべき雇用条件の項目とされています。みなさんとみなさんが勤めている会社とにはすでに雇用条件があるはずなので、ここでは海外赴任前に会社と確認すべき項目に絞ってお話しします。

労働契約の期間 

海外赴任の期間は、希望して赴任するのであれば別ですが、そうでない場合はきちんと説明を聞いて、同意した期限がある場合はできれば何らかの形で書き物で残しておくことをお勧めします。

私は半ば自分の希望で海外に出たので、それほど帰任時期には拘らなかったのですが、企業の人事部長もいつまでのその立場にいるわけではありません。帰任予定が来ても当の約束した人事部長が代替わりしていて、約束を反故にされることはよくある話です。婚約者がいて、帰任を心待ちにしている場合はなおさら深刻です。

就業の場所及び従事すべき業務

海外の業務においては、みなさんが国内で行ってきた業務の1ランク、場合によっては2ランク上の業務を任されるのが一般的のようです。それをやり甲斐があると思うのか、責任が増えて嫌だと思うのかはみなさん次第です。私個人としては、期待される業務内容をしっかりと把握し前向きに捉えるようにされた方が良いと思います。

とは言っても、前向きに捉えて頑張るのと、能力の限界まで無理をするのは違います。日本での成功体験をもとにそれを海外で同じように実現しようとして、失敗して挫折して精神を病んで帰国する人を幾人か見てきました。

みなさん自身は同じでも、特に東南アジアの場合、みなさんの部下やサプライヤー、協力業者さん能力は国内とは異なります。少なくとも彼らへのコスト(給料や利益)は国内のそれよりかなり少ないのが一般的です。国内での実績・自信はそれとして、初めはあまり焦らず・張り切らず様子をみることをお勧めします。

始業及び終業の時刻・時間外労働の有無・休憩時間・休日や休暇等

日本では週休2日が一般的ですが、東南アジアの国々では個々の国の事情により状況はまちまちです。また、イスラム教を国教とする国の中には、金曜日を日曜日とみなしている国があります。矛盾を承知で書いています(笑)、要は日曜日ではなく、金曜日が週ベースでのお休みの日であるという事です。

これは結構厄介で、毎週金曜日は休日なのですが、日本や他の国からはメールや電話はかかってきますし、ビデオ会議、電話会議のお誘いや、時には出張者が来たりもします。金曜日をゆっくり休めるかどうかは、自分自身の事ではありますが、会社の理解度、柔軟性にも大きく依存するところです。

駐在員も祝日は勤務国での祝日に従うのが一般的です。一緒に働いているナショナルスタッフは当然その国の祝日はお休みですので、もっとも効率的だと思います。

給料・各種手当の計算方法及び支払いの方法・昇給について

給料は基本的には海外赴任をしても変わらないと思います。また、海外赴任を理由に昇格、昇給を要求する人がいるようですが、僕はあまりというか、特に初海外赴任の場合は、かなり強くお勧めしません。その理由は、海外に適応できずに帰国することになった場合、惨めになるからです。

給料とは別に、海外勤務手当なるものが、支給されるはずです。この手当は、赴任国の物価により調整される場合があります。(東南アジアではシンガポールの物価が飛び抜けて高いので、調整しているようです。)また、企業によっては、赴任先の治安・安全状況、により、特別手当が支給されることがあります。

手当については、次の記事の福利厚生のところで詳しくお話ししますが、海外勤務手当と国別特別手当は海外赴任者にとって給料の一部みたいなものかと思います。赴任前にしっかり確認しておきましょう。

通常これらの手当はかなりの額になります。(私のイメージでは給料の半分ぐらい。もちろん企業によって異なりますが。)特に商社系の企業では、羨ましいぐらいの額になると聞いています。

ただ、良いことばかりではありません。僕が勤めている会社でもそうですが、残業手当が無くなる場合があります。理由は海外勤務手当に残業代が含まれている事、上記のように赴任先では数ランク上の立場(管理職)での業務を求められるため、管理職としての給与体系に従うべきとの考えによるようです。

退職や解雇について

海外赴任時に退職や解雇についての質問をする方はいないと思うのですが、赴任時に現地法人に出向という形を取る場合は、注意する必要があります。国によってはその国の法人でないとその国内で業務を許さな場合があります。(今、僕がいるタイでも多くの業種においてそのように規制されています。)

その場合、多くのケースにおいて外国企業は現地法人を作理、株式を保有する現地法人を通して業務を行うことになります。つまり、現地法人しかない国に赴任するということは、少なくとも形式上はその現地法人に出向することになります。ここで重要なのは、その現地法人が倒産したり、畳んだ場合に出向者はもとの日本の親会社に戻れるのかということです。この事はとても重要なので、明らかに形式だけの出向ではない場合は、人事部に赴任前に確認すべき項目の一つかと思います。

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